海外のクラウドAIに顧客名簿や従業員情報を入力してよいか——判断に迷う企業は少なくありません。第三者提供の規制で中心となるのは「個人データ」ですが、個人データでなくても個人情報に該当すれば利用目的の制限など別の規律が及びます。氏名だけで特定の個人を識別できる場合もあります。相談内容も、他の情報と容易に照合して個人を識別できる場合などは、個人情報に当たり得ます。個人情報データベース等を構成する個人情報は「個人データ」に該当するため、安易に対象外と判断しないよう注意します。
結論は「入力すれば必ず同意要」でも「法人向けなら不要」でもありません。まず入力情報と利用目的の範囲を確認し、そのうえで①AIサービス提供事業者(以下、AI事業者)が取り扱うか、②委託か独自利用か、③これらとは別に外国提供かを確認します。
入力可否の前に、本人同意の要否を整理する
本記事の「同意」は主に第三者提供に関する本人同意を指します。要配慮個人情報の取得など別の場面の同意は別途確認してください。
注意喚起は委託と第三者提供の線引きまでは示さない
個人情報保護委員会は2023年、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しました[1]。軸は二つ。第一に、入力情報の利用目的を確認し必要な範囲に限ること。第二に、本人同意を得ず入力した個人データが応答出力以外の目的で扱われると法違反の可能性があり、機械学習等への利用有無を確認することです[1]。
最初の分岐点は「AIサービス提供事業者がデータを取り扱うか」
委員会Q&Aは、クラウド利用が第三者提供(法第27条第1項)や委託(同第5項第1号)に当たるかは「電子データに個人データが含まれるかではなく、クラウド事業者が個人データを取り扱うこととなっているか」が基準です[2]。
ここでは一般のクラウドサービスに関する委員会Q&Aを生成AIに当てはめて整理します。委員会が生成AIへの適用を明示したものではありません。以下の整理は、入力情報が個人データに当たる場合が中心です。
| AI事業者の取扱い | 第27条の本人同意 | 追加で確認する事項 |
|---|---|---|
| 契約・アクセス制御等から「取り扱わない」と判断できる | 提供に当たらず不要 | 委託にも当たらず第25条の監督義務も不要。自社の安全管理措置は別途 |
| 取り扱う:契約・実態の双方で委託業務の必要範囲内・独自利用なしと確認 | 委託として整理でき第27条第5項第1号で原則不要 | 委託先監督・安全管理措置・外国提供(28条)は別途確認 |
| 取り扱う:委託範囲を超える独自目的(学習等)で利用 | 原則第三者提供に当たり、法定の例外がない限り必要 | — |
※外国事業者への提供(法第28条)は、委託/独自利用とは別軸で確認します(後述)。
※本記事の「取り扱う」は担当者の目視に限らず、処理・保存・閲覧・学習利用を契約・設定・運用の実態から総合判断します。生成AIは回答生成にも入力を使うため、学習不使用だけで「取り扱わない」とは言えません。
「取り扱わない」なら第三者提供の同意も監督義務も不要になり得る
「取り扱わない」と判断するうえで重要な契約とアクセス制御
委員会は、個人データを「取り扱わないこととなっている場合」は提供に当たらず本人同意は不要、委託にも当たらず第25条の監督義務も生じないとします[2]。これを本記事ではいわゆる「クラウド例外」と呼びます(便宜的な呼称)[2]。
具体的には、委員会は「契約条項で外部事業者が個人データを取り扱わない旨を定め、適切にアクセス制御を行っている場合等」を挙げます[2]。契約の禁止だけでなく運用・技術的制御の実態まで確認します[2]。
「取り扱わない」なら外国提供に当たらない場合がある
海外事業者のAIサービスでは「外国にある第三者への提供」(法第28条)が関わり、取扱いの実態で次のように分かれます[2]。
- 取り扱わない:提供自体がなく28条にも該当しません。
- 取り扱う:外国提供に当たるかは、サーバの所在地だけでなく、提供先事業者が個人データを取り扱うかなどを踏まえて判断します。外国事業者が取り扱う場合は、国内サーバであっても該当し得ます。ただし、その事業者が国内で個人データを取り扱い、国内で個人情報データベース等を事業の用に供すると認められる場合は、該当しないことがあります。該当時は原則同意が必要ですが、同等水準国・基準適合体制など代わる法定要件もあります。委託先が外国にある第三者でも対象で、委託というだけで同意は不要になりません。
- 外国での保存:28条に当たらなくても、外国で個人データを取り扱うときは当該外国の制度を把握して安全管理措置を講じ、その措置を本人の知り得る状態に置きます。
生成AIでクラウド例外は本当に使えるのか
ここまでは「取り扱わない」場合を見てきました。ただし、この整理を生成AIへ一律に適用できるかは明らかではありません。
「分析して返す」処理は取り扱いにあたらないか
入力の利用を三つに分けます。①回答生成、②学習・改善、③不正監視・サポート時の人の閲覧・保存。①だけで要否は決まりません。
BUSINESS LAWYERS掲載の田中弁護士は、委員会が編集・分析等を「取り扱わない場合」に当たらないとしたことから、分析を伴う生成AIでの適用は難しいとします[3]。記録・印刷等を防ぐ措置があれば取り扱わない例もあります[2]。
例外に当たらなくても直ちに本人同意が要るわけではなく、委託か独自利用かを別に判定します。
学習利用・人の閲覧・ログ保存の確認ポイント
②③に該当する処理があるだけで、直ちに違法となるわけではありません。目的や契約上の位置づけ、実際の運用を踏まえて判断します。②サービス改善(学習含む)は委託の範囲を超え得るため、委託内と当然にはせず目的・指示・権限・実態を個別確認します[3]。③人の閲覧・保持は、目的・範囲・記録取得・契約上の位置づけを確認し、閲覧可能性だけで結論しません[3][4]。
STORIA法律事務所の柿沼弁護士(2023年時点)も、監視オフでログを残さなければ提供非該当とできる余地が高まるとします[4]。専門家の見解でPPCの一律基準ではなく、解釈も割れます[5]。
実務は「委託と決める」のではなく委託として整理できる契約・運用を選ぶ
判断が確定できない場合は、個人データを入力しない運用を基本とします。
委託として扱える条件を満たすサービスに絞る
委託か第三者提供かは、自社の利用目的の達成に必要な範囲で委託されているか、委託先がその範囲を超えて独自の目的で利用していないかなどを、契約と実態から判断します。委託の場合も、委託先の監督は別途必要です。
国内の第三者提供規制(第27条)との関係では、委託として整理できれば、同意不要となる場合があります。そのため、同意の要否を判断する際に、クラウド例外だけに頼る必要はありません[3]。外国事業者への委託では、第28条も別途確認します。実務では、社内で承認したサービスに限定する運用が考えられます。
改正法の課徴金制度は対象行為・要件が限定される
2026年7月公布の改正個人情報保護法で課徴金制度が新設されましたが、対象は法定の対象行為など所定の要件を満たす場合に限られ、取扱い違反全般ではありません[6]。課徴金制度自体は入力可否の判断基準を直接変えるものではなく、主要部分は2026年11月時点で未施行(公布後2年以内の政令で定める日に施行予定)です。政令・規則等の最新状況は要確認です[6]。
さいごに
要点は、サービスを「AIだから」「法人向けだから」で一括りにしないこと。確認が取れなければ入力しません(次表は運用基準の例)。
| 確認結果 | 実務上の扱い |
|---|---|
| 独自利用・人の閲覧・保存条件が確認できず契約でも制限できない | 入力しない |
| 自社目的に沿う処理で、契約・再委託・保存・削除・アクセスを確認できる | 契約・実運用の双方で委託の範囲内・独自利用なしと確認できれば委託検討 |
| 取り扱わないことを契約とアクセス制御で確認できる | 例外の適用可能性を個別確認 |
次の手順で判断します。
- 入力情報が個人情報・個人データに当たるかと利用目的の範囲を確認する。
- 規約・契約・設定で、学習利用・人の閲覧・ログ保存・再委託先・保存地域を確認する。
- 上の基準で委託として扱えるかを法務・保護担当が判定。海外事業者なら外国提供(28条)も確認する。
- 確認できなければ入力しない(不要項目の削除やマスキングを検討。法定の「仮名加工情報」に該当するかは加工方法・保有情報等を踏まえ別途確認し、マスキングだけで法の対象外になるとは限らない)。可否と入力可データをサービス単位で記録し社内ルールに反映する。
この手順を社内の生成AIガバナンスとして束ねることが、改正法公布後のAI活用の土台です。一般的な入力の注意点はChatGPTに個人情報を入力してよいかにまとめ、本記事は委託・第三者提供・外国提供に絞りました。なお同意が不要でも、秘密保持契約・再委託制限・業法・社内規程などは別途確認します。本記事は2026年11月18日時点の一般的情報で、個別の契約・サービスは専門家にご確認ください。
出典
- [1] 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(別添1)/生成AIへの個人データ入力時の留意点(FAQ) – 個人情報保護委員会(令和5年6月/現行FAQ)
- [2] 個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A(Q7-53〜55/Q12-1〔外国委託先〕・Q12-3〔外国サーバ保存〕・Q12-4〔外国事業者運営の国内サーバ〕) – 個人情報保護委員会(参照日2026年11月18日。各設問の改訂日はQ&A全体の更新日と異なり得る)
- [3] 【最新アップデート版】生成AIへの個人情報・営業秘密・機密情報の入力 – BUSINESS LAWYERS/田中浩之(森・濱田松本法律事務所)2026年4月9日(2026年9月29日更新)
- [4] 生成AIの利用ガイドライン作成のための手引き – STORIA法律事務所/柿沼太一 2023年4月28日
- [5] クラウド例外の射程と生成AI時代の「取扱い」(前編)/後編 – 三浦法律事務所/中島稔雄・小倉徹 2026年2月3日
- [6] 令和8年 改正個人情報保護法について(公布情報・政令/規則/ガイドライン検討状況) / 概要 / 新旧対照表 – 個人情報保護委員会(令和8年7月公布・検討状況は随時更新)



